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仲介手数料の上限

宅地建物取引業法には、仲介手数料の上限について以下のように定められています。

• 200万円以下の部分については取引額の5％以内
• 200万円超400万円以下の部分については取引額の4％以内
• 400万円超の部分については取引額の3％以内

仲介手数料の上限金額には、この計算方法とは別に消費税もかかります。

例えば、不動産売却価格が2,000万円だった場合、200万円以下の部分が10万円、200万円を超えて400万円以下の部分が8万円、400万円以上の部分が48万円となり、仲介手数料は66万円＋消費税ということになります。

不動産売買の金額が高額になるほど、仲介手数料の上限額も高まります。売却額が3,000万円を超えた場合、仲介手数料上限額は消費税を含めて100万円を超えることになります。

仲介手数料の支払いは現金で求められるのが一般的です。不動産の売買契約を行う際には、ある程度の費用が必要になってくることを覚えておきましょう。

親身に対応してくれない

十分に話を聞いてくれなかったり、強引に契約を進めようとしたりする不動産会社には十分注意しましょう。こういった不動産会社は契約を取ることを優先しているため、親切丁寧に対応してくれないおそれがあります。

不動産会社に相談や査定を依頼したときには、相手の対応を細かくチェックしておきましょう。いくつかの不動産会社に相見積りを取って内容を比較し、最も親身になってくれる不動産会社を選ぶと安心です。

誇大広告

不動産会社のウェブサイトや広告、店頭ポスターなどに大げさな宣伝文句が数多く書かれているような場合にも警戒したほうがよいでしょう。

「当社のみのサービス」「破格」「超お得」など、価格の著しい安さや他社との差をアピールする広告には、根拠や客観的な証明が必須となり、論拠のない宣伝は誇大広告に該当します。

不動産会社を選ぶときには、宣伝内容が十分信頼できるかどうかを見極めたいものです。

店内が雑然としている

店頭の看板や物件情報が古くなって壊れていたり、店内が雑然と散らかっていたりする不動産会社もあります。

不動産会社では、高額な物件の情報やお客様の大切な個人情報を扱います。店内が雑然としている不動産会社では、情報を的確に扱ってもらえないかもしれません。

情報漏えいなどの大きなトラブルを避けるためにも、店内が整然と片付いている不動産会社を選びましょう。